厚生労働大臣が定める掲示事項
当院は、厚生労働大臣に定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
・入院基本料について
当院は、19床の入院病床を持つ有床診療所です。有床診療所入院基本料１、当診療所には看護職員が７名以上勤務しています。
令和8年6月時点
- 外来配属看護師：7名（非常勤含む）
- 病棟配属看護師：18名（非常勤含む）
- 手術室配属看護師：6名（非常勤含む）
- 看護補助者：4名（１名は手術室専従）
・入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、身体拘束最小化推進体制及び栄養管理体制について
当院では、入院の際に医師や多職種の職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、身体拘束最小化推進体制及び栄養管理体制の基準を満たしております。
・院内感染の防止について
当院では、院内感染防止対策を診療所全体として取り組み、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行っております。また、以下の取り組みを行っております。
- 感染管理委員会を設置し、毎月１回会議を行い、感染対策に関する事項を検討します。
- 職員の感染防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、マニュアルを各部署に配備し、全職員対象とした勉強会を年２回以上行っております。
- 薬剤耐性菌や院内感染対策上問題となる微生物の検出状況を共有し注意喚起を行います。
- 院内感染が疑われる事例の発生時には、感染対策を徹底し感染拡大の防止を行います。
- 本庄市児玉郡医師会が行う感染対策に関するカンファレンスに参加し、知識の向上に努めます。
- 感染症が流行する時期はポスター等の掲示物で院内掲示し、注意喚起を行います。
・身体拘束最小化推進体制について
当院では身体拘束最小化に向け、原則として身体的拘束を行わないことを基本としております。その上で、切迫性・一時性・非代替性の三要件を満たす場合に限り、身体的拘束を検討、実施させていただく場合がございます。その際には多職種による検討を行い、早期の解除に向けた支援を行います。また、身体的拘束最小化に向け当院では下記事項に取り組んでいきます。
- 身体的拘束を最小化するための指針の作成
- 上記に基づく組織風土の醸成
- 身体的拘束最小化チームの編成
- 身体拘束実施割合を集計
- 入院患者に関わる職員を対象として年2回以上の勉強会の実施
・明細書発行体制について
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
・関東信越厚生局長への届出事項
基本診療料
- 有床診療所入院基本料
- 有床診療所入院基本料在宅復帰機能強化加算
- 時間外対応加算1
- 救急医療管理加算
- 救急外来医学管料3
- 超急性期脳卒中加算
- 医師事務作業補助者体制加算2
- 地域支援医薬品供給対応体制加算1
- 地域支援・外来医薬品供給対応加算
- 入退院支援加算（加算２）
- 入院時支援加算
- 看護職員配置加算
- 看護職員夜間配置加算
- 電子的診療情報連携体制整備加算
- 外来感染対策向上加算
特掲診療料
- 外来腫瘍化学療法診療料2
- 神経学的検査
- CT撮影（16列以上64列未満のマルチスライス）
- MRI撮影（1.5テスラ以上3テスラ未満）
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
- 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
- 椎間板内酵素注入療法
- 脊髄刺激装置植え込み術及び脊髄刺激装置交換術
- 輸血管理料Ⅱ
- 輸血適正使用加算
- 麻酔管理料Ⅰ
- 検体検査管理加算（2）
- 生活習慣病管理料（Ⅱ）
- 酸単 第822647号
- 看護職員処遇改善評価料（64）
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の注5
- 入院ベースアップ評価料（155）
・電子的診療情報連携体制整備加算に関して
当院は、厚生労働省への診療報酬明細書のオンライン請求を行っています。また、オンライン資格確認を行う体制を有し、医療DXを通じて質の高い医療を実施できるよう取り組んでおります。オンライン資格確認により取得した診療情報（受診歴、薬剤情報、特定検診情報そのほか必要な診療情報）を医師が診察室等で確認できる体制を整備し、診療に活用いたします。
・地域支援・医薬品供給対応体制
当院は、安全かつ適切な医療を提供し、医薬品の安定供給を確保するため、以下の体制を整備・実施しています。
- 後発医薬品の使用促進：ジェネリック医薬品の積極的な採用と品質・安全性の確認。
- 供給不足時の対応：医薬品不足時に代替薬への変更や処方調整を円滑に行う体制。
- 処方変更の説明：銘柄変更の可能性がある場合、事前に十分な説明を実施。
・一般名処方について
当院は、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般的処方箋発行を行う場合があります。そのため、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、一般名処方によって患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
・外来後発医薬品使用体制に関して
当院は、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでおります。なお、医薬品の供給状況に応じて、医薬品の処方等の変更に関して患者様に十分説明し、適切に対応します。
・地域包括診療加算
当施設は敷地内禁煙となっております。当院は、健康相談に応じております。なお、介護保険制度の利用に関わる相談に対応する体制を有しております。また、医師の指示のもと患者様の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行う事又はリフィル処方箋を交付する体制を有しております。
・長期投与、リフィル処方箋について
当院では、患者様の状態に応じ、28日以上の長期投与を行う事又はリフィル処方箋の交付を行っております。対応可能かどうかは病状に応じて医師により判断いたします。
・かかりつけ医の取り組みについて
当院は「かかりつけ医」として、健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。また、必要に応じて専門の医師・医療機関をご紹介や介護・保険・福祉サービスの利用に関するご相談にも応じています。夜間・休日の問い合わせへの対応を行っています。
・診療時間外（休日・夜間）のお問合せについて
診療時間外（休日、夜間）のお問合せ・急病等での緊急時も連携医療機関間で連携し、対応を行っております。「健康保険証」、「資格確認証」、「限度額適用認定証」、「薬剤情報」等の確認が出来、患者様の同意により取得した情報を活用して診療を行わせて頂きます。
・医師事務作業補助者の配置について
当院は医師の負担軽減とりわけ事務作業のタスクシフトを行なっており関東厚生局に医師事務作業補助体制加算2（50対1）を届出しております。
- 診断書作成補助(訪問看護指示書、介護保険主治医意見書、生活保護要否意見書、自賠責、診断書、傷病手当証明書 等)
- 他院からの紹介入院患者の返書の作成補助
- 診療情報提供書の作成補助
- 入院診療計画書の作成補助
- 他科受診依頼書の作成補助
・医師・看護師の負担軽減、処遇改善について
当院では、医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に関する取組みとして下記の事に取り組んでおります。
- 外来縮小の取組み
- 医療関係職種における役割分担に対する取組み
- 医療関係者と事務職員等における役割分担に対する取組み
- 医師の負担軽減に対する取組み
- 看護職員の負担軽減に関する取組み
・入退院支援について
当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
・ベースアップ評価料算定
当院は、医療従事者の処遇改善を図るため、厚生労働省の規定に基づく「ベースアップ評価料」を算定しております。本評価料は、物価高騰が進む中においても、医療従事者の賃上げ（ベースアップ等）を行い、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持・確保することを目的としています。なお、本評価料によって得られた収益は、当院で働く医療従事者の給与改善に全額充当いたします。
・個人情報保護について
当院では、患者様の個人情報ついては下記の目的に利用し、その取扱いには万全の体制で取り組んでおります。
当院における患者様の個人情報の利用目的
1. 院内での利用
- 患者様に提供する医療サービス
- 医療保険事務
- 入退院等の病棟管理
- 会計・経理
- 医療事故等の報告
- 患者様への医療サービスの向上
- 院内医療実習への協力
- 医療の質の向上を目的として院内症例研究
- その他、患者さんに係る管理運営業務
2. 院外への情報提供としての利用
- 他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
- 他の医療機関等からの照会の回答
- 患者様の診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
- 検体検査等の業務委託
- ご家族等への病状説明
- 保険事務の委託
- 審査支払機関のレセプトの提供
- 審査支払機関または保険者からの照会への回答
- 事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等への結果通知
- 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談又は届出等
3. その他の利用
- 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
- 外部監査機関への情報提供
・医科点数第２章１０手術の通則の５及び６に掲げる手術の件数
令和7年１月１日～１２月３１日実績
区分１に分類される手術 ア頭蓋内腫瘤摘出術等
- 合計18件
- 頭蓋内腫瘍摘出術：10件
- 経鼻的下垂体腫瘍摘出術：1件
- 脳動脈瘤頸部クリッピング術：6件
- 広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術：1件
区分２に分類される手術 イ水頭症手術等
- 合計17件
- 水頭症手術：8件
- 脳血管内手術及び経皮的脳血管形成術：9件
区分３に分類される手術
- 合計０件
- 非該当：０件
区分４に分類される手術
- 合計０件
- 非該当：０件
区分５に分類される手術
- 合計０件
- 非該当：０件
・入院時食事療養について（Ⅱ）（1食につき）
- （1）（2）以外の食事療法をおこなう場合 536円
- （2）流動食のみを提供する場合 490円
患者様に配膳される食事は管理栄養士又は栄養士により管理されています。朝食は7時30分、昼食は12時、夕食は18時に適時、適温で提供されております。
・保険外負担に関する事項について
1. 特別の療養環境の提供について
当院は、療養環境の向上へのニーズに応じるため、差額病床をご用意しております。なお、他患者様の利用中や予約により空床のない場合はご希望に添えません。（税込）
- 特別個室：27500円
- 個室 ：22200円
- 2人部屋：14300円
2. 施設利用料について
当院では病室内のテレビ・冷蔵庫・電源の使を施設利用料として1日につき1760円（税込）頂戴しております。ご利用希望の方は、看護師まで申し出てください。また、施設利用料の申し出がなく整備の使用が発覚した場合は入院日を起算として請求させていただきますのでご承知おきください。
3. その他保険外負担に係る費用（税込）
- 診断書（当院書式） 5500円
- 診断書（生命保険・簡易保険） 9900円
- 医療費支払証明書 550円
- 身体障害者用診断書 19800円
- 公安委員会提出用書類 7700円
- 施設入所用診断書 6600円
- 臨床調査個人票 14850円
- 自立支援医療診断書 9900円
- 精神障害者保険福祉手帳用診断書 9900円
- 国民年金・厚生年金保険診断書 19800円
- おむつ使用証明書 1100円
- 死亡診断書・検案書 9900円
- その他の診断書 550円～
- 自費診療（ボトックス、白玉点滴、動注治療など） 1650円～
- 書類郵送用切手代 84円～
- 診察券再発行 300円/1枚
- イヤホン 2000円/1ｾｯﾄ
- 駐車場代（入院時利用） 2200円/1日
- エンゼルケア（寝衣あり・寝衣なし）：22000円・165000円
- 各種予防接種 1000円～
- 脳・脊椎ドック 22000円～
- カルテ開示基本料 9900円～
- セカンドオピニオン（15分毎） 13200円
- コピー代 10円～
- 電話代 10円～
- FAX代 10円～
- 画像データコピー（CD-R、DVD-R）：2200円
4. 制限回数を超えるリハビリテーションの保険外療養費について
疾患別リハビリテーションの標準的算定日数（保険適応の期間）を超えた場合は、月１３単位を限度として保険適応になります。限度を超えてリハビリテーションを希望する場合、保険外併用療養費『選定療養（保険外）』として別途に費用負担が必要となる追加的な医療サービスとなります。
疾患別リハビリテーション料
- 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）：１５０日（保険適応期間） → ２５００円（保険外併用療養費）
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）：１８０日（保険適応期間） → ２５００円（保険外併用療養費）
- 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）：１２０日（保険適応期間） → ２５００円（保険外併用療養費）
※疾患により１３単位を超えて保険適応となる場合もございます。ご希望される場合には、主治医・療法士とご相談ください。リハビリテーションに係る選定療養をご利用いただく際は、「選定療養費に係る同意書」を提出していただくことになります。